【二回試験】刑裁起案の書き方

起案のパターン

起案のパターンは2種類。

事実認定(ex殺意,窃取)と法的評価概念(ex占有,防衛行為の一体生,侵害の急迫生)

目に見えるか否かが分水嶺

事実認定型はさらに直接証拠型間接証拠型に分かれるが,試験で出るのはほぼ後者
→事実認定型の場合,まず証拠構造を把握する。立証活動のターゲットを絞るため。

 証拠構造は,後半前整理手続や論告を見れば分かる

【事実認定型】の流れ

第1.結論

第2.結論に至る理由
1 判断枠組み
2 積極的間接事実
(1)積極的間接事実1
   ア 認定できる事実と認定根拠
   イ 証拠の信用性
   ウ 意味合い
   エ 重み
(2)同2
3 積極的間接事実の総合評価

   積極的間接事実だけで、要証事実を合理的疑いを超えて認定できるか
    →認定できないなら,立証不十分のため消極的間接事実を検討するまでもなく無罪

4 消極的間接事実

(1)消極的間接事実1

    AQを中心に考える

    認定できる間接事実とその根拠を示す

 (2)同2

5 総合評価

   消極的間接事実はなぜ反対仮説を推認させるのか

積極的間接事実の総合評価と照らし合わせて、消極的間接事実が存在してもなお、具体的に反対仮説が成り立ちうる可能性があるのか

事実認定型の書き方

第1 結論

   冒頭で結論を明示する

第2 結論に至る理由

1 判断枠組み

   「要証事実は、○○である。本件の証拠構造は,△△から,間接証拠型(or直接証拠型)であ     る。
そこで、以下、合理的疑いを超えて要証事実が認められるか検討する。」

・直接証拠型or間接事実型

・要証事実を述べる。要証事実は、第一分冊に書いてある

2 積極的間接事実

(1)積極的間接事実1

ア 認定できる事実と認定根拠

「○○という証拠or供述から、~という事実が認定できる。」

 ・結論に影響する事実だけを強く推認させる順で書く。

 ・空白の部分があるのに、被告人に不利な事情を取り上げて事実認定をしない

 ・認定できる事実はできるだけ具体的に詳しく書く。

・第一分冊の証明予定事実記載書の争点部分に書かれている間接事実は、認定できないにしても必ず言及する。

 ・間接事実は、意味合い重みがあるようにある程度まとめて書く。

  ex認識型殺意の場合には、凶器の形状、犯行時の凶器を用いた状況、刺創の部位・状況を一つの間接事実と考えて、初めて要証事実に対する意味合い重みがある。

イ 証拠・供述の信用性判断

 ※供述の信用性検討について,詳しくは後述

 ・私見:AQと証人の発言が食い違うときは、大体、客観証拠との整合性や、経験則を交えて供述内容の合理性から認定してよい。

 ・そのストーリーはほとんど現実的に無理そうだよねみたいなときじゃないと内容の不合理性で切れない。

 ・被害者供述について、客観的に認定でき、かつ被害者に不利な事実について否認している場合に   は、被害者の供述は全体的に信用できないという方向に働く。

 ・証人の供述を検討してから、AQを検討すること!Pが何から立証しようとしているのか考える。
AQ、認定事実と矛盾することをいう証人の証言の信用性判断

 ・認定事実とAQとで齟齬がある場合(Aの弁解がある場合)、Aの供述の信用性も検討しないといけない。Aの供述の信用性を検察起案みたいにまとめて書くのはダメ。

 ・認定した間接事実と反対のことを言っているAQ以外の証人の供述についても信用性を検討すること。

・Aの供述から認定できる間接事実が,一番推認力が高いことはあり得ないと思った方がいい
→自白偏重はNG

・A供述の信用性は、安易に信用性なしとして切らない。一貫した供述か、不自然不合理ではないか等を検討し、A供述を排斥できる根拠がなければそのまま認定するしかない。

ウ 意味合い

「経験則上、○○という場合は○○である。○○という人は、○○と思っているのが通常。一般的に○○である。そうすると、間接事実は、○○という意味で要証事実を推認させる。」

・意味合い=要証事実が存在する可能性を高める論理的つながり

・要証事実を意識して説明する

エ 重み

   ・重み=積極的間接事実が要証事実の存在を推認させる程度

・当該積極的間接事実に対する反対仮説が成り立ちうる可能性がどの程度あるのか検討する。

→反対仮説につながる事情と、その反対仮説につながる事情の蓋然性の程度を考える。

・反対仮説につながる事情の蓋然性は、経験則から考える。

・当事者主義が働く。当事者の主張の中から反対仮説につながる具体的事情を挙げること。AQを参考にする。ここは、あらゆる可能性を検討する検察起案との違い。

・推認力の程度は、「強い」、「相当程度」、「限定的」という形で示す。

3 積極的間接事実を踏まえた総合評価

  ・全ての積極的間接事実を総合して考え,なお反対仮説が成り立つ可能性があるか,あるならばどの程度かを検討する

・合理的な疑いを超えて要証事実が認められるか,ここで暫定的な結論を示す。

・無罪起案ならば、反対仮説が排斥できないため要証事実が合理的に推認できず、無罪となる。

4 消極的間接事実

(1)消極的間接事実1

・間接事実の認定だけする。意味合い・重みは書かなくていい。

・消極的間接事実は、①なぜ反対仮説を推認させるのか、②積極的間接事実を合わせた上で、反対仮説が成り立ちうる可能性が生じるのか(消極的間接事実があれば、積極的間接事実の総合評価が覆るのかを指摘する!)を検討する。

(2)消極的間接事実2

5.総合評価

・要証事実が合理的な疑いを超えて認められるかを検討。

・被告人の弁解を参考にするとよい。

【法的評価概念型】の流れ,書き方

第1 結論

第2 結論に至る理由

1 法的評価の意義

  規範を定立する。

 例1;急迫不正の侵害とは、法益侵害が現に存在しているか、又は間近に差し迫っていること。

 例2;相当性とは、防衛手段として必要最小限度の行為をいう。判断基準:①武器対等性、②身体的条件、③侵害行為態様、④防衛行為の態様、⑤代替手段の有無を総合的に判断して決する。

 例3;正犯性とは、自己の犯罪を遂行しようという意識をいう。そして、結果に対する重大な寄与をした場合に認められる。

    被告人と実行行為者の関係、被告人の犯行の動機、被告人と実行行為者の意思疎通行為、被告人が行った具体的加担行為ないし役割、犯行の周辺に認められる徴表的行為といった事情から判断する。

2 評価根拠事実(積極・消極のそれぞれ)

  ・意味合いや重みは書かない

  ・反対仮説も不要

  ・法的評価は事実の総合考慮によって判断できるもの。事実認定型とは思考方法が異なる

3 総合評価

 法的評価の意義へのあてはめ

法的評価概念型の注意点

第1 判断のポイント

1 因果関係、正犯性(結果に重要な役割を果たしたか)、正当防衛状況、占有

 ・正犯性の認定:知情性を認めた以降の事情しか、関係しない。また、結果発生に重大な役割を果たしたのかという視点が大切

2 信用性の検討は要注意

   特に、急迫不正の侵害については、信用性の判断に気を付ける。検察官に急迫不正の侵害の不存在について立証責任があるから、検察官が証拠として挙げている供述の信用性から判断。その後、急迫不正の侵害の存在についての証拠(主にAQ)について信用性を判断する。

第2 法的評価概念の争われ方

争い方として①法概念の法解釈、②事実認定、③法的評価の3つが考えられる。

①が争点になることはほとんどない。

・②の事実が認められれば、③で争いようがないパターン(たとえば、VがAの顔を殴るという侵害行為の存否が争点となっている場合)

→②が専ら争点だから、法概念を具体化した事実を要証事実として設定

例1)正当防衛における急迫不正の侵害行為→要証事実:Vが先にAの顔を殴ったこと

この要証事実が認められれば、法的評価で争う余地なく、急迫不正の侵害あり(起案2)

例2)共謀→要証事実:Aが~の時点で他の共犯者が~することを認識していたこと

この要証事実が認められれば、法的評価で争う余地なく、共謀が認められる(起案1)

・②の事実自体争っていないけど、③だけ争っているパターン

→法的評価の評価根拠事実を積極方向・消極方向それぞれあげて、法的評価(総合評価)をする。

・②の事実自体も争いがあり、さらにそれが認められても③も争いになるパターン

→②の事実だけで法的評価の根拠事実が全てである場合は、要証事実としてその事実を設定してもいいけど、だいたい他にも評価の根拠となる事実はあるはず。その場合は、要証事実を判断したところで結論でないから、やはり、評価根拠事実を挙げていってそれ

を総合評価する書き方。ただし、根拠事実の認定プロセスは要証事実の認定と同じように書く。しかし、推認するわけではないから重みとかは書かない。

供述の信用性

第1 基本的な考え方

   原則,同一人物の供述を“ここは信用できるがここは信用できない”と区切ることはない。

→信用できる人物の供述は全て信用できる筈だから

逆に言えば,一部分が信用できないならその人の供述の全部につき信用性が否定される。もっとも,程度による。核心が信用できるならば,細部にズレがあっても信用性は否定されない。

第2 供述の信用性のメルクマール

1 客観的事実(証拠)との整合

  ・これが最も重要

2 視認条件・記憶条件

・客観:明るさ、距離、観察時間の長さ

   ・主観;供述者の資力、供述者による観察の意識

   ・記憶しやすい事柄か

3 供述態度・供述経過

・核心部分の供述の一貫性

・核心部分の供述の変遷、変遷の合理的な理由があるか

4 供述内容(具体的・合理的)

5 利害関係(虚偽供述の動機)

第3 自己の刑責を否定する被告人の供述

   弁解を軽視してはならない。

   →「被告人には刑責を免れるという嘘を述べる動機がある」などと書くのはNG

   立証責任は検察官にある。

   →被告人の弁解が不合理であったとしても,そのことから要証事実を推認できるわけではない。「被告人の弁解は不合理だから有罪」はNG

注意点

・問題となっている争点に時的に近い事実が大事!

・犯人性の起案

①近接所持

 →近接所持だけだと推認力が弱くなる。

②排他的機会:ほかの人に窃盗をする可能性がなかったこと

※殺意

 ・①殺してやろうという意欲(意図型殺意)、②人が死ぬ危険な行為であることを認識していたこと(認識型殺意)。①が認められないなら、②を検討するという順番。

 ・行為から認識を認定してOK

起案の小ワザ

1.問で気になるところにチェック!(枚数制限等)

2.第一分冊をよく読む

 ・日付は青マーカー

3.小問は、どこまでの事情を使えるのか(証拠の中身を見れるのか)に気を付ける。

4.事実認定問は、尋問に変遷がないか、あいまいなところがないか等に気を付けて読むとよい。

 ・証予で書かれている事実は全部検討する!

 ・行為時点に近いところを読み

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