債務名義獲得（判決など）
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執行文・送達証明書申請
※第１審の裁判所へ送達日・控訴の有無を確認
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申立
※不動産（建物・土地（駐車場））明渡と動産執行は別で申し立てる
※申立書の「執行の場所」は、不動産登記簿謄本の記載と異なってもOK
※申立書に附随処分の記載を忘れない。基本的には以下の記載になる
１ 同時送達の申立て 無
２ 執行の立会い 有
３ 執行日時の通知 要
４ 執行調書謄本の関係人への送付 要
５ 事件完了時の債務名義正本及び送達証明書の還付 要
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執行官との打ち合わせ（執行補助業者や鍵屋の要否確認）
※執行補助業者は、管内の業者リストから選ぶよう指示されることもある。リストは裁判所からFAXしてもらう
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催告（第１回期日）
※断行にかかる費用を補助業者に見積もってもらう
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断行（第２回期日）
１週間は現場保存→処分の流れが多い
※ペットは保管などの費用が高くなりがち
※残置物の所有権放棄書にサインさせるor電話で所有権放棄を確認し録音
※状況によっては断行の延期もあり。転居先の賃貸契約書など、証拠を提出させる
→延期のメリット ＝任意で立ち退けば執行費用を収めなくて済む
デメリット＝明渡までが伸びる
延期したら、通常の退去立会を行う日を決め、任意での退去＆残置物の処分を完了させる。
